どうも『ぴんすと』です。
今回は、「空き家」や「訳あり物件、事故物件」について少し書いていきたいと思います。
訳あり物件や事故物件について興味本位で調べる人は結構多いみたいですが、実際に住みたいという人は少なく、こういった自殺や殺人、孤独死などがあった物件を「心理的瑕疵物件」と言い、売却や賃貸する際には告知する義務があります。
当然こういった物件は価格や家賃が相場より安くなっている場合が多く、その事故内容によっても価格が大きく違ってくるみたいです。
そんな心理的瑕疵物件ですが、もし当事者、所有者になってしまった場合、売却や処分に困ります。解体し更地にすると高く売れる場合もありますが、解体には多額の費用が必要ですし、更地にすると固定資産税も高くなります。
また、素人ではこういった事故物件がどれほど物件の価値を下げてしまうのか分かりませんし、実績の少ない不動産屋さんでは、はっきり分かっていないことも多いです。小さい不動産屋では実績も少なく適当なことも多い。
こういった「訳あり物件」や「事故物件」の売却や処分に悩んだ時は、専門の業者に一度査定してもらうことをおすすめします。
不動産には同じものがなく、一つ一つ価値も価格も違います。そのため実績が多い方が適正な価格での売却が可能になります。
また、仲介では時間と手間がかかりますし、多少専門的な知識も必要になります。忙しい日々の中、負担や悩みはいち早くなくしたい。買い取り専門の業者への売却が一番手っ取り早く簡単です。
※下記の「訳あり物件買取プロ」さんへの相談がおすすめです。
また、心理的瑕疵物件だけでなく、売却の困難なボロボロになった古民家や再建築不可物件などの「訳あり物件」についても、上記のリンクの「訳あり物件買取プロ」さんに依頼をできるみたいなので、そういった物件の処分にお困りの方も依頼してみるといいと思います。
全国的に空き家が問題となっている現在、これからもますます空き家が増えると思います。10数年後には3戸に1戸が空き家となるらしいです。
そして、いつか大きな問題になるだろうと私は思っています。これからどんどん築年数の古い空き家が増えます。そこに過去に類のないような豪雨、台風などの自然災害、そんな自然災害よって取り返しのつかない重大な事故が発生してしまう可能性もあります。自然災害は不可抗力であり損害の責任はありませんが、それは建築物に瑕疵がない場合であり、ボロボロの空き家を放置しているような状態では、責任を逃れられない可能性があります。被害の重大性によっては大きなニュースにもなり、思いもよらない事態になるかもしれません。
2015年には「空き家対策特別措置法」という法律も施行されており、空き家の管理責任に対してこれから厳しくなっていく可能性は高いです。
※「空き家対策特別措置法」とは、空き家の放置による様々なトラブルを防ぐための法律であり、特定空家等として認定された空き家の所有者に対し、行政が修繕や撤去の指導、勧告、命令を行うことができるというものです。
さらに行政から「勧告」を受けた場合は、固定資産税の住宅特例も解除されることになります。それにより、土地の固定資産税が6倍になることも。
さらに「勧告」されても対処しない場合、「命令」となり命令に背くと５０万円以下の罰金が科されます。
そして「命令」を受けた空き家が何も対処しない場合、「行政代執行」となる可能性があります。その費用を所有者に請求されることになります。
法律により放置空き家に対する責任も厳しくなり、取り返しのつかないような重大な事故にもつながる可能性がある空き家はリスクだと私は思います。社会への影響が大きいとされる重大な事故が起こった時、必ず誰の責任なのかということを探し始めます。このリスクは無視できない重要なことだと思います。
いつ誰がどんな重大な事故を起こしてしまうか分かりませんが、空き家の放置は隠れたリスク、危険な爆弾だと思います。可能な限りリスクは減らしておくということをおすすめします。
では、今回はこれで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
「無料でも要らないというババ抜き時代か…」
